信用情報と信用情報機関とは？ クレジットカードの審査の際に照会される個人の信用情報等について解説

クレジットカードの審査では、属性の他にも信用情報もチェックされます。信用情報はクレジットカードやローン等のその人個人の契約内容や支払状況などを言い、信用情報は信用情報機関に登録されています。

信用情報がブラックや信用事故といった言葉は聞いた事がある方もおられると思いますが、クレジットカードやローン、キャッシング、携帯電話の端末の分割払いなどの支払の遅れがあると、信用情報にその旨が登録されます。

クレジットカードの審査では、信用情報も照会され支払に遅延が無いかなど確認されます。もし、支払遅延や不払いなどがあると審査に通る可能性が低くなってしまいます。

ここでは、信用情報と信用情報機関について解説していきたいと思います。

信用情報とは？

信用情報は、主にクレジットカードやローンなどの「契約内容」や「返済・支払情報」、「取引事実」、「申込・利用照会情報」などを言います。

クレジットカード、カードローンやキャッシングや住宅ローン等各種ローン、他にも携帯電話の端末の分割払いの場合にも支払情報などが登録されています。これらの信用情報は、契約するカード会社やローン会社等が登録をし、利用しています。

登録される信用情報

信用情報には、前述の通り契約内容、返済や支払の情報、取引の事実、申込や利用照会情報があります。また、本人を識別する情報も登録されています。

種類	主な登録情報
本人識別情報	氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号など
契約内容	契約日、契約の種類、商品名、支払い回数、契約額、契約終了予定日、割賦残債額、貸付日、貸付残高、遅延の有無など
返済や支払情報	入金日、入金予定日、残高額、完済日、延滞など
取引事実	債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡など
申込・利用照会情報	照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名、利用日、利用目的、利用会社名など

この様に信用情報はいくつかあり、例えば、

• クレジットカードやカードローンに申込をした事実
• クレジットカードの支払をした事実
• クレジットカードやカードローンの支払が遅れた事実
• ローンの残高
• 債務整理をした事実

このような情報が分かるようになっています。ですので、クレジットカードに申込をしただけでもその事実が信用情報として登録されます。また、支払が遅れた場合には、その情報も登録されてしまいます。支払をせずに逃げた場合も分かるようになっています。

信用情報は勝手に登録されない

この様に、信用情報は信用情報機関と呼ばれる所へ登録されています。信用情報へ勝手に自分のクレジットカードの申込や支払状況、ローンの返済状況などが登録されているのか？と思われるかも知れませんが、勝手には登録されていません。

必ずクレジットカードの申込や各種ローンの申込の際には、この信用情報機関への照会及び登録の同意をしています。同意しなければ申込や契約をする事が出来ません。

携帯電話の端末の分割払いなどでも同様に、この信用情報機関への照会と情報の登録へ同意しなければ携帯電話の端末は分割払いできず、一括払いで購入するしか出来ません。

ですので、信用情報は勝手に登録されているのではなく、申込・契約の際に同意した場合に登録されるもので、クレジットカードやローンが利用出来ている場合には、必ず信用情報機関への登録や照会にその人自身が同意している事になります。

信用情報は会員で共有されています

信用情報は信用情報機関に登録され保管されていますが、その信用情報機関の会員となっている企業（クレジットカード会社や各種ローン会、銀行等）は、その信用情報機関に登録されている信用情報を照会し確認する事が出来ます。要は信用情報は会員で共有されている状況にあります。基本的に本人及び会員企業以外は照会することが出来ません。

信用情報が利用される理由

信用情報は、会員が登録したり照会したり出来ますが、なぜ信用情報が利用されるのかという疑問があると思います。

これはその人個人の支払い能力や適正な契約が出来るようにする為であったり、ローンやキャッシングなどで、その人が多重債務や自己破産におちいらないようにするために有ります。

他にも信販会社や貸金業者には貸金業法に基づく総量規制があり、個人の借入総額が、原則として年収の3分の1以下までに制限されており、その人の総借入残高を把握する為にも利用されます。クレジットカードでもキャッシング枠はこの貸金業法に該当しますので、総量規制の影響を受けます。（通常のショッピング枠は割賦販売法）

もしも、信用情報が無ければ、その人が他社での利用状況が把握出来ず支払能力があるのかの判断が出来ません。安易に審査に通すと不払いなどの問題も発生してしまいます。

信用情報にネガティブな情報があると契約出来ない場合も

信用情報機関に登録されている自分の信用情報に、支払の遅れなどネガティブな情報が登録されていると、クレジットカードの審査や各種ローンの審査で落とされる可能性が高くなります。

後で紹介しますが、信用情報は一定期間保有されていますので、一度支払が遅れたり何度も遅れていると自分の信用情報にはネガティブな情報が沢山登録されていきます。

こうなってくると、いざクレジットカードを新たに申込もうとしても審査に通らなかったり、強制解約となったり、自動車や携帯電話の端末をローンや分割で購入出来なくなったりしてしまいます。正に現金のみでの購入しか出来なくなります。

信用情報機関とは？

信用情報機関とは、加盟する会員企業から登録された信用情報を管理したり、提供している会社です。日本では現在3つの信用情報機関が有ります。

日本の信用情報機関について

日本の信用情報機関は以下の3つがあります。

・株式会社シー・アイ・シー（CIC）
・株式会社日本信用情報機構（JICC）
・全国銀行個人信用情報センター

CIC

加盟しているのは主に信販会社を含むクレジットカード会社、信用保証会社、自動車などのローン・リース会社、小売店、一部の消費者金融、一部の銀行や労働金庫など。割賦販売法（クレジットカード）で指定されている個人信用情報会社はここだけ。

主な加盟会員企業
アメリカンエキスプレス、イオン銀行、NTTドコモ、NTTファイナンス、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、KDDIフィナンシャルサービス、ジェーシービー（JCB）、ジャックス、セディナ、セブンCSカードサービス、トヨタファイナンス、ビューカード、三井住友カード、三菱UFJニコス、楽天カード、ワイジェイカード、他多数

JICC

加盟しているのは信販会社を含むクレジットカード会社、信販会社、消費者金融、自動車などのローン・リース会社、一部の銀行や労働金庫など。消費者金融の多くが加盟している機関です。

主な加盟会員企業
アイフル、青山キャピタル、アコム、イオン銀行、NTTドコモ、オリエントコーポレーション、オリックス、オリックス銀行、クレディセゾン、GMOイプシロン、住信SBIネット銀行、セブン・フィナンシャルサービス、全国保証、ソフトバンク、東京スター銀行、野村證券、ポケットカード、マネックス証券、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、ライフカード、楽天カード、楽天銀行、りそなカード、ワイジェイカード、他多数

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行協会が運営。主な会員は全銀協に正会員として加盟している銀行や一般会員以外の銀行や法令によって銀行と同じとみなされる金融機関や政府系金融機関、またこれらに準ずる組織、一部銀行系クレジットカード会社など。主に銀行という感じです。

主な加盟会員企業
あおぞら銀行、イオン銀行、オリックス銀行、関西アーバン銀行、京都銀行、じぶん銀行、しんきん保証基金、新生銀行、住信SBIネット銀行、セブン銀行、ソニー銀行、千葉銀行、東京スター銀行、東北銀行、トマト銀行、西日本シティ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、横浜銀行、楽天銀行、りそな銀行、他多数

信用情報機関の役割について

信用情報機関は、信用情報を取扱う組織で主に加盟する会員の登録した情報を管理し、また提供をしています。もちろん加盟する企業以外にも、本人に対しての情報開示もなされています。

信用情報機関の役割は大きく、個々の会社がバラバラに信用情報を持っていては、どこの会社とどのような契約をしているのかや、借入をしているのかなど把握する事が困難です。

信用情報機関に信用情報を集約しまとめて管理する事でよりスムーズに個人の信用情報を把握する事が出来ます。

信用情報に登録される事はマイナスという訳では有りません。クレジットカード会社や貸金業者、銀行等だけの為にあるものでは有りません。クレジットカードを利用する人にも役立つものです。また、自分の信用情報が登録されていたら、より審査がスムーズに行われます。

クレジットカードを利用した事がない方や、ローン等の実績が無い方は信用情報が登録されていませんので、その人が信用出来る人なのか判断が出来ないので、審査では不利になる場合が有ります。

もちろん支払遅れなどのネガティブな情報が有る場合は良く有りませんが、きちっと利用と支払の実績が記録されていれば、その人は信用できる人と判断されます。

信用情報機関による情報の交流

信用情報機関では登録されている信用情報の共有を行っています。正確には交流という事で行われています。この交流は主にCRIN（Credit Information Network）と、FINE（Financial Information Network）が有ります。

CRIN

CRIN（クリン）は、「CIC」「JICC」「全国銀行個人信用情報センター」の三者間で、延滞情報など異動情報や本人申告情報を交流する事で、過剰貸付や多重債務の発生防止などを目的とした交流とされています。

FINE

FINE（ファイン）は、貸金業法の指定信用情報機関制度に基づいた交流で、「CIC」と「JICC」の間で、貸金業者が消費者の総借入残高を正確に把握する目的で、相互に残高情報などの交流を行うことが義務付けられています。（銀行は貸金業者では無いので、貸金業法の対象外です）

クレジットカードの審査では信用情報機関への照会がある

クレジットカード会社は、審査で信用情報機関への照会を行います。そして、申込者の信用情報を確認します。信用情報機関は加盟するクレジットカード会社に、登録されている信用情報を提供します。

クレジットカードの審査では信用情報の内容が影響する事も

信用情報機関に登録されている信用情報は審査に影響します。例えば、既に持っているクレジットカードの支払が遅れていた場合、その情報が登録されています。1度なら問題ない場合も有りますが、支払の遅延が2～3回とあるようでは審査に通るのは難しくなります。

また、任意整理や強制解約などの情報が登録されている場合も審査に通る事は難しいです。

クレジットカードは信用を元にして利用出来るものですので、支払の遅延や支払を長期に渡って未払いの場合などのネガティブな情報が登録されていると、この人は信用出来ないと判断され審査に落ちてしまいます。

事情があって1度遅れたくらい良いのでは？という訳にはいきません。基本的に1度でも支払が遅れるとその人の信用は著しく低下します。如何なる理由であれ支払の遅れは利用者が契約を違反している事になります。いくら収入が有ったとしても、支払の遅れなどネガティブな信用情報が登録されていると、審査に通るのは厳しくなります。

信用情報が登録される期間は？保有期限について

信用情報機関に登録された信用情報には保有期限が設けられています。信用情報の種類によって保有期間が各機関によって定められており、その機関保有・共有され続けます。

情報の種類	保有期間
申込や利用記録	照会日や利用日からおおよそ6ヶ月
契約内容	契約期間中及び取引終了後5年間
返済や支払情報	契約期間中及び取引終了後5年間
遅延や強制解約、任意整理情報	契約期間中及び取引終了後5年間
自己破産や個人再生	5年～10年間

この様に、申込などの情報はおおよそ6ヶ月程度保有されます。また、クレジットカードや各種ローン等の契約情報や支払・返済等の情報は最長で5年保有されます。また、支払や返済の遅延、任意整理、自己破産などの信用事故情報も最長で5年～10年程度保有されます。

信用情報を消す事は可能？

基本的に信用情報機関に登録されている自分の信用情報を削除等する事は出来ません。もし万が一誤情報が登録されていた場合にはその旨を連絡する事で削除等行う事が出来る場合が有ります。

信用情報で遅延や任意整理、自己破産等のネガティブな情報が登録されている場合に、意図的にこのネガティブな信用情報を削除する事は出来ません。事実は事実として登録されたままとなります。

例えばキャッシングで過払い金問題がありましたが、その場合に事故情報が登録されている場合は、貸金業者への訂正申し入れ等の対応で訂正という方向になります。

しかし、支払を怠ったり自分と自分の都合で信用情報を削除する事は出来ません。

信用情報にブラックリストはある？

信用情報機関の管理している信用情報は、クレジットカード会社や信販会社、消費者金融、銀行等の加盟会員が登録した情報を管理し会員又は本人に提供又は開示しています。

ただそれだけで、ブラックリストと呼ばれるようなものは存在しません。登録されている人の良い情報も悪い情報もあり、ただ事実が登録されているだけで、それを信用情報機関がブラックリストのように評価しまとめている事は有りません。

あくまでも良い悪いの判断をするのは、クレジットカード会社など加盟する会社が判断するだけです。

自分の信用情報は開示が可能

信用情報機関に登録されている自分の信用情報は、加盟する会員企業以外にも、個人が自分の信用情報を見ることが可能になっています。

これは「情報開示」と呼ばれる制度で、パソコン、スマホや携帯、郵送、窓口などで希望すれば開示してもらえます。ちなみに開示には手数料が必要で、インターネットや郵送などは1,000円程度、窓口なら500円程度で開示してもらえます。また、原則本人確認書類が必要となります。（一部携帯電話でも可能な場合があります）

パソコンやスマホなどから手続きが簡単で便利な開示方法です。窓口が近いのなら窓口で開示手続きをするのも方法です。

また、本人以外での情報開示する事も可能ですが、それなりの理由や条件があり安易に個人の情報を見ることは出来ません。

法定代理人	親権者や後見人、裁判所が選任した法廷代理人
任意代理人	本人から委任を受けた代理人
本人死亡の場合	配偶者又は2親等以内の血族など

まとめ

信用情報は、自分のクレジットカードや各種ローンなどの申込や契約内容、支払・返済情報から任意整理や強制解約などの情報が登録されています。これらはそれぞれの人の同意に基づいて各企業が信用情報機関に登録しています。

クレジットカードの審査では、この信用情報を照会して他の契約や支払状況、支払い能力があるかなどをチェックしています。

もし、他社のクレジットカードやローンの支払の遅れなどネガティブな情報が登録されていると、審査に通るのはより厳しくなります。カード会社によっては1回でも支払の遅れがあると落とされる場合もあります。

また、クレジットカードや各種ローンなどを一度も利用した事が無い方は、この信用情報は一切有りません。一見登録されていないと良い様に思うかも知れませんが、申込者の年齢によっては、「この人は信用できるのか出来ないのか判断出来ない」として審査に落ちる可能性もあります。

信用情報は、何も無いのも不利ですし、ネガティブな情報が登録されているのも不利です。理想としては、きちっとした支払をしている信用情報が登録されているのが理想です。この場合は、きちっと利用と支払の実績のある人と判断され、審査では有利となります。

各信用情報機関の詳細

日本に3つある信用情報機関についての詳細情報です。信用情報の開示などは各公式ホームページから手続きをする事が出来ます。

CIC（CREDIT INFORMATION CENTER CORP.）

名称	株式会社シー・アイ・シー（略称：CIC）
本社	〒160-8375 東京都新宿区西新宿一丁目23-7 新宿ファーストウエスト15階
設立	昭和59年9月27日
資本金	5億円
事業所	北海道・東北・首都圏・中部・近畿・中四国・九州・システムセンター
株主	全国の主要クレジット会社など36社
URL	http://www.cic.co.jp/（公式サイト）
TEL	開示相談室 0570-666-414

【情報開示について】

開示方法	提供日時	手数料
インターネット	毎日8：00～21：00	1,000円（クレジットカード一括）
郵送	申込みから10日程度	1,000円（ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書）
窓口	平日10：00～12：00、13：00～16：00	500円（現金）

JICC（Japan Credit Information Reference Center Corp.）

名称	株式会社日本信用情報機構（略称：JICC）
本社	〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町４１番地１
設立	昭和61年6月
資本金	4.8億円
事業所	東京・大阪
株主	全国の主要クレジット会社、信販会社等、貸金業者など
URL	http://www.jicc.co.jp/（公式サイト）
TEL	お客様相談室 0570-055-955

【情報開示について】

開示方法	提供日時	手数料
インターネット申込み（郵送）	24時間365日	1,000円（クレジットカード一括ほか）
郵送	申込みから1週間～10日程度	1,000円（クレジットカード、ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書）
窓口	平日10：00～12：00、13：00～16：00	500円（現金）

JICCの場合、インターネット申込みであっても開示は郵送となります。また、郵送は申込みフォームを印刷して必要事項を記入し申込みをする方法です。

全国銀行個人信用情報センター

名称	一般社団法人全国銀行協会 [全銀協] 全国銀行個人信用情報センターは全銀協が設置・運営しています（信用情報部）
本社	〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1　銀行会館
設立	平成23年4月1日（旧全銀協は1999年、前身は1945年）
事業所	東京
会員	正会員、特別会員、銀行持株会社会員、特例会員（ゆうちょ銀行）、準会員
URL	http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/（公式サイト）
TEL	問い合わせ先 03-3214-5020

【情報開示について】

開示方法	提供日時	手数料
郵送	申込みから1週間～10日程度	1,000円（ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書）

全国銀行個人信用情報センターの場合は、郵送での申込み及び郵送での開示のみです。ホームページより必要書類をプリントアウトして記入して申込みをする必要が有ります。

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